陸前高田市議会 2018-12-06 12月06日－04号
気仙大工・左官の技術の伝承につきましては、震災によって訓練協会、あとは訓練校が被災をしてしまい、復旧、再開まではちょっと時間を要しましたが、平成27年度から職業訓練校は杉の家はこねの一部を活用して復旧、現在は３名の方が訓練を重ねているというところでございまして、協会の会長さんとお話をするときがございまして、今３名の生徒につきましては非常に意欲的に訓練を行っているというふうに伺っておりまして、そういう
気仙大工・左官の技術の伝承につきましては、震災によって訓練協会、あとは訓練校が被災をしてしまい、復旧、再開まではちょっと時間を要しましたが、平成27年度から職業訓練校は杉の家はこねの一部を活用して復旧、現在は３名の方が訓練を重ねているというところでございまして、協会の会長さんとお話をするときがございまして、今３名の生徒につきましては非常に意欲的に訓練を行っているというふうに伺っておりまして、そういう
当市におきましては、女性センターとしての施設そのものはないものの、各種講座の開催やサークル活動の場として働く婦人の家がことし８月に復旧、再開し、多くの利用をいただいております。 また、家庭内暴力による被害など女性特有の相談につきましては、地域福祉課内に婦人相談員１名を配置して、沿岸広域振興局の相談員や大船渡警察署など関係機関と連携しながら相談対応に当たっております。
次に、ＪＲ大船渡線及び陸前高田駅の復旧、再開についての市の対策についてであります。新しい市街地のＪＲ大船渡線の復旧については、これまでかさ上げ盛り土ののり尻に鉄路ルートとして要望してきたところでありますが、当面はＢＲＴがかさ上げ地に乗り入れる形で運行することで現在協議を行っているところであります。
また、さきの震災以降閉鎖しておりました三陸町越喜来の特別養護老人ホームさんりくの園58床及びさんりくの園ショートステイ10床が平成26年４月に復旧、再開する予定でありますし、短期入所生活介護10床が平成26年４月に開所する予定であります。 さらには、地域密着型特別養護老人ホーム29床、小規模多機能型居宅介護３カ所が平成26年夏ごろにそれぞれ開所する予定であります。
本市においては、芸術文化の拠点施設となっていた市民文化会館は残念ながら被災して、まだ復旧再開に至っていませんが、既存の市民文化会館に北上山地民俗資料館が加わった、いわゆる施設を拠点としたものであります。生きる力ときずなとか、市の独創性を生かした教育プランにおいて、文化芸術の創造と伝統文化の継承を施策に位置づける必要があると考えます。
現時点では、１年以内に入所する必要があるとされる方が30名ほどふえておりますが、地域密着型特別養護老人ホーム29床が今年度中に完成する予定であり、さきの震災以降閉鎖しておりました三陸町越喜来のさんりくの園58床が平成26年４月には高台移転し、復旧再開する予定であります。
なお、地域密着型特別養護老人ホーム29床が今年度中に完成する予定であり、さきの震災以降閉鎖しておりました三陸町越喜来のさんりくの園58床が平成26年４月には高台移転し、復旧再開する予定であります。さらには、今年度短期入所生活介護10床及び小規模多機能型居宅介護３カ所が整備されることとなっておりますことから、入所待機者の解消につながるものと見込んでおります。
今後、そういったことがないようにスムーズに事業が実施されて、その施設なりを利用される方々がしっかりと復旧、再開に向けていけるかという部分、これをやはり間に入る国・県から主体の漁協なり団体に単に取り次ぐという発想だけでは、私はやっぱり問題がありはしないかというふうに思うんですが、何もそういった問題点はないということなのか、それとも部分的であってもそういった課題があるという認識なのか、まずお尋ねしたいと
こうしたことから、市では被災事業者からの相談に応じながら、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設店舗等の整備を推進するとともに、被災した施設の修繕や設備購入等に対する補助や被災中小企業事業再開支援補助金を新設し、事業者の早期の復旧、再開を支援してきたところであります。
また、被災事業者への支援として、中小企業被災資産修繕事業費補助金や被災中小企業事業再開支援補助金を新設し、被災した事業者の早期の復旧、再開を支援するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設店舗等の整備を推進し、雇用の場の回復に取り組んでいるところであります。
健康の森セミナーハウス・まつるべスノーランドにつきましては、観光振興のための重点計画アクションプランと整合を図りながら、早期復旧・再開に向け取り組んでまいります。 図書館につきましては、大東図書館のバリアフリー化工事を実施するとともに、新しい東山図書館の開館に向け取り組みを進めてまいります。 また、一関図書館は磐井川の堤防改修にともなう一ノ関駅周辺整備の基本計画と合わせ検討してまいります。
○農林部長（佐藤士郎君） 真湯温泉等の復旧再開のめどはというふうなことでございましたが、現在、当市では地域の特色を生かした観光振興を進めるため、一関市全域における観光客等の拡大による交流人口の増加を図るための、仮称ではありますが、一関市の観光振興のための重点計画、いわゆるアクションプランの策定作業を進めているところでございます。
について (1)義援金の配分に問題はないか ①住宅被害の１％未満被災者にも見舞金を ②２次配分項目で、一般財源補正で賄うべきものが含まれていないか (2)観光振興と雇用の確保、拡大の立場から ①国道342号の早期開通が待たれているが、市としての考えは ②健康の森、真湯温泉等の復旧再開